フラット35金利比較・推移表（H22.5）

フラット35の主な金融機関の金利や、その元となる、公庫債券、国債、長期プライムレートなどの金利の比較･推移表を作成しました。

※金融機関によって金利、手数料体系は異なりますので、詳しい内容は各金融機関にお問い合わせください。


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フラット35金利推移最新版

フラット35金利比較・推移表（H21.6）

フラット35の主な金融機関の金利や、その元となる、公庫債券、国債、長期プライムレートなどの金利の比較･推移表を作成しました。

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フラット35金利推移最新版

フラット35金利比較・推移表（H21.3）

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フラット35金利推移最新版

フラット35金利比較・推移表（H21.3）(速報)

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フラット35金利比較・推移表（H21.2）

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フラット35金利推移最新版

・フラット35金利比較・推移表(最新版)

フラット35の主な金融機関の金利（オトクな金融機関をピックアップしています！）や、その元となる、公庫債券、国債、長期プライムレートなどの金利の比較･推移表を作成しました。

エクセルファイルとなっていますので、ダウンロードしてご覧ください。
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併せて、住宅ローンシュミレーションシリーズで概算してみてください。

全タイプ対応住宅ローン比較シミュレーションソフト誕生！

・フラット３５あなたの年収ならいくらまで借りれるか？シュミレーション

・フラット３５あなたの支払える金額ならいくらまで借りれるか？シュミレーション

毎月積み立てたらいくらになるの？シュミレーション

・住宅ローンフラット35短期金利型ローン総返済額比較シュミレーション(繰上返済対応)誕生！

住宅ローン減税 大幅拡充方針 ２００年住宅 最大６００万円?

政府・与党は２００９年度税制改正で検討している住宅ローン減税について、長期間住める優良住宅（２００年住宅）の購入者を対象に、所得税、住民税の控除額を、過去最大の６００万円に引き上げる方針を固めた。借入限度額は５０００万円、控除期間は１０年。

200年住宅というのは、200年使用できるような住宅ということです。

自民党のHPによれば、

・丈夫であること。
・家族構成などによって、内部間取りなどを改造できること。
・次世代に引き継げるような、バリアフリーや省エネが整っていること。

などの要件を満たす住宅を建てることで、国民全体の住宅建設コストを抑えるとともに、環境に対する負荷を抑えられることになります。

そういった場合には住宅ローン減税を最大限行いましょうという方向性です。

ただ、200年住宅を建てる人は少数なので、そうでない住宅を建てる人、それと、すでに住宅を建てて住宅ローン減税を受けている人がどれだけ控除が加算されるかというところは全く見えてきませんね。

もう少し辛抱が必要です。


税制が確定した後には新しい住宅ローン減税のシミュレーションも作ろうと思っていますが、、参考までに現在のシミュレーションソフトを掲載しておきます。

平成20年住宅ローン減税額シミュレーションニューリリース

フラット35金利比較・推移表（H20.11）

フラット35の主な金融機関の金利や、その元となる、公庫債券、国債、長期プライムレートなどの金利の比較･推移表を作成しました。

※金融機関によって金利、手数料体系は異なりますので、詳しい内容は各金融機関にお問い合わせください。

今月の特徴としては、機構債券が０．０６％上がりましたが、各社は０．１２％も金利を上げてきました。


一方で、フラット３５Ｓ（優良住宅取得支援制度）が始まり、当初５年間０．３％の金利優遇が受けられますので、金利上昇も一部カバーできそうです。

また、楽天モーゲージでは、完成保証つきのつなぎ融資が始まったようです。


まず、つなぎ融資とはつなぎ融資とは、物件の引き渡しから住宅ローンの融資実行日までの間に、一時的に行われる短期の融資のことです。


完成保証とは、ビルダーの倒産で建築が万一中断しても保証機関が完成まで保証します。保証期間の指定する別の工務店に契約を代替させ建物を完成させます。


また、こちらは地盤検査なども行われるため、第３者の目が入ることになり、その点でも安心です。


↓フラット35金利比較･推移表
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フラット35金利推移最新版

・平成20年住宅ローン減税額シミュレーションニューリリース

住宅ローン減税が延長され、平成21年には上限を500万円とする案も出てきましたが、現在はいくらまで減税されるのか、計算してみないと実感がわきませんね。


そこで、平成20年の住宅ローン減税額シミュレーションソフトを作成しました。
簡単にシミュレーションできますので、是非ご利用ください。

※バリアフリー改修促進税制および省エネ改修促進税制に関しては作成中ですが、通常の減税には対応していますので、大部分の方はご利用いただけると思います。

↓平成20年住宅ローン減税額シミュレーション
平成20年住宅ローン減税額シミュレーション.xls

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住宅ローン減税を含めた総合景気対策は30日発表

住宅ローン減税を含めた総合景気対策は30日に発表されるとの事です。

住宅リフォームに関する住宅減税も検討されているようですし、住宅ローン減税の最大額も気になるところです。

日経平均も本日は上がりはしましたが、実体経済への影響は大きく、住宅ローン減税対策には期待ができるのではないかと思っています。

まずは30日まで待つしかありません。

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住宅ローン減税を受けるための残高証明書の発送

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）によれば、今年の融資額残高証明書の発送は10月20日からになるようです。

この「融資額残高証明書」は確定申告や年末調整の際に必要となってきます。届いたらなくさないように大事に保管しましょう。

届かないようであれば、返済中の金融機関に発行してもらうようお願いする必要があります。

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住宅ローン減税 最大500万円までに！

住宅ローン減税が来年度、最大500万円までになる可能性が出てきました。

サブプライム問題に端を発した一連の金融危機による、実体経済への影響を最小限にとどめなければ、確実に景気が悪化することになるため、自民党が追加経済対策をまとめましたが、その中で、住宅ローン減税を過去最大級のものとし、500万円くらいにできないか検討することとしたようです。

なぜそこまでして住宅ローンを優遇するかというと、住宅を建設・購入する人が沢山いることによって、建設業から電気、家具、家電などなど沢山の業界の受注が増えて、景気が上向きになるという考えがあるからです。

現行の最大控除額は160万円ですから、その3倍強ということで思い切ったことを考えていますね。

住宅をこれから建設・購入する人だけではなく、すでに建設・購入した人にも影響するのであれば、その方にとっては大変助かりますね。

住宅金融支援機構の債券の利率が上昇。フラット３５金利も来月は上昇か。

住宅金融支援機構HPによれば、住宅金融支援機構の貸付債権担保債券が２．１５％と、先月より０．０６％上昇したようです。

１０年国債の利回りは先月より変更がありませんでしたが、銀行の長期プライムレートが＋０．０５％、そしてこの貸付債権担保債権が＋０．０６％と、金利が上がっているところをみると、国債以外の、信用リスクを抱える債券については、サブプライム問題の影響で買われづらく、利回りが上昇した可能性があります。

今後もサブプライム問題が住宅ローンの金利に影響してくる可能性があるので、注視が必要です。

住宅金融支援機構債券の利率が先月比０．０５％上昇！フラット３５の金利も…

住宅金融支援機構の債券の金利が発表されました。今月は、前月比＋０．０５％ということで若干の上昇です。

おそらくフラット３５の金利もその程度上がることでしょう。

リーマンブラザーズ等の破綻やアメリカ政府の金融安定化政策の発表等市場を取り巻く状況が刻一刻と変化していることから、長期投資家もあまりスタンスを変えるというところまで行っていないのかもしれません。

先々月→先月は−０．１７％でしたから、今月は上昇といっても先々月の水準より低く、金利上昇局面に入ったともいえない状況です。

サブプライム問題で、当面の急激な上昇はなくなったでしょう。

よって、短期間でローンを組む方は変動金利型や短期固定型ローンを組んだほうが良い場合もあるでしょう。

一方、長期間でローンを組む方は、サブプライム問題の露呈前の、急激な金利上昇ムードを忘れてはいけません。

人間は忘れやすい動物ですから、過去のこともよく考えて、将来を考える必要があります。

サブプライム問題というのは、目先の金利が高い長期固定ローンを組めないような信用力の低い人が、短期固定金利型ローンを組み、固定期間終了後に急激に支払額が増加することによって破綻するというものです。

将来的に日本でもそのようなことがおきてもおかしくはありません。

すでに変動金利型ローンを組んでいる人で、返済期間が長いような方は、長期金利が低いうちに長期固定型に借り換えをしたほうが安心でしょう。

借り換えのローンは様々な金融機関で用意していますし、フラット３５においても、ＳＢＩモーゲージにおいては、可能です。

いずれにしろ、長期的な視野で住宅ローンを選んでおく必要があります。

↓フラット35金利比較･推移表
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フラット35金利推移最新版

米住宅ローン金利が急低下 30年固定で5％台に

米住宅ローン金利が急低下している。

米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が11日発表した全米の住宅ローン金利は30年固定の場合で5.93％と前週（6.35％）から0.42ポイント低下し、約5カ月ぶりの低い水準となった。

　フレディマックが発表したのは全米ローン金利の11日までの1週間の平均値。

15年固定でも5.54％と0.36ポイント低下した。

住宅公社は社債発行で調達した資金で民間に住宅ローンを供給するが、これまでは信用不安から調達金利が上昇し、それに連動して住宅ローン金利も高止まりしていた。

だが、政府救済による信用補完を受けて住宅公社の社債利回りは急低下しており、それが川下の住宅ローン金利にまで波及している.

とのことです。

注目すべきは、アメリカの金利が６％程度あるということです。

日本はフラット３５のうち金利が安いところでも３％程度です。

欧米でも日本より金利はずっと高く、日本が世界においては金利が異常に低い現状なのです。

変動金利型の住宅ローンも数十年間の間にはそのくらいまで上がる可能性もあります。

変動金利型ローンを組む方は、早めに繰上返済ができるようにしておくことができれば安心でしょう。






フラット35金利比較・推移表(最新版)

フラット35等長期固定金利住宅ローン比較シュミレーションソフト

自営業者、就職・転職者、派遣社員、契約社員が住宅ローン審査に通る禁断の裏技１

信託３行、長プラ年2.3％に引き上げで住宅ローンに影響が。

　三菱ＵＦＪ信託銀行、住友信託銀行、みずほ信託銀行の信託3行は10日、大企業向け融資の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）を年2.25％から0.05％引き上げ、年2.3％にすると発表した。

長期金利の上昇に対応する。引き上げは3カ月ぶり。


長期金利が下がる要素としては、リーマンブラザーズのサブプライム関連損失拡大、グリーンスパン議長がアメリカの景気の後退確率が
５０％以上と発言したことなど、本日のニュースではいくつかありましたが、一方で、金利が上がる要素として、原油価格の低下が挙げられます。

サブプライム問題は数年中には解決するでしょうから、長期的には原油価格が景気に大きく影響するという、投資家の見方なのでしょう。

住宅ローンを考えている人は、原油価格にも注意していく必要がありますね。






フラット35金利比較・推移表(最新版)

フラット35等長期固定金利住宅ローン比較シュミレーションソフト

自営業者、就職・転職者、派遣社員、契約社員が住宅ローン審査に通る禁断の裏技１

米住宅ローン差し押さえ2.75％ 4―6月、最悪を更新

米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が発表した4―6月期の住宅ローンの延滞状況調査によると、度重なる返済の遅れなどから住宅が差し押さえられた状態にあるローンの割合は期末時点で前期末比0.28ポイント高い2.75％となり、過去最悪を更新した。

同期に差し押さえの手続きが始まったローンの割合も1.08％と、前期に比べ0.07ポイント上昇。住宅ローンの焦げ付きの広がりを映した。

　ローン返済が滞っている延滞率は期末時点で6.41％と、前期より0.06ポイント上昇。

ＭＢＡによると、住宅の値下がり幅の大きいカリフォルニア、フロリダの両州で住宅の差し押さえやローンの延滞が目立っている。

とのこと。

アメリカにおいては、信用力のない人（簡単に言えば、返済できる可能性が低い人）に貸している、サブプライムローン問題が話題となっていますが、サブプライム問題→景気の悪化→リストラなどの賃金の低下→返済ができない→住宅の差し押さえ　という悪循環に陥っています。

低金利で貸しておいて、数年後に相当金利が上がるのがサブプライムローンのようで、もともと返済できる余裕がないのに、更に景気の悪化という外的要因が加わり、差し押さえに至ったのでしょう。

日本においてはそこまで金利が上がるローンは少ないでしょうが、一定期間が経過すれば金利が一定に上がるローンは多いので、気をつける必要はあります。

また、金利の上昇にはなんとかなると判断したとしても、長い返済期間の間には何が起きるかわかりません。リストラ、妻の出産、子供の教育費が予想以上にかかるなどなど。

金利上昇に備えるとともに、余裕のある返済計画を立てるしか方法はありません。








フラット35金利比較・推移表(最新版)

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自営業者、就職・転職者、派遣社員、契約社員が住宅ローン審査に通る禁断の裏技１

住宅取得費平均４６２３万円に、初めて年収の６倍超す

　住宅メーカーなどで作る住宅生産団体連合会による戸建て注文住宅の２００７年度調査結果において、全国都市圏の平均取得費（建築費プラス土地代）は、地価の上昇などで前年度に比べ２５３万円高い４６２３万円となり、注文主の平均年収と比べ６・１倍に達した。住宅取得費の目安とされる「年収の５倍」を超えて６倍台を付けたのは、調査を始めた０１年度以降で初めて。前年度は５・８倍だった。

とのことですが、この問題は単に「地価や原材料の価格が上がったからしょうがないですね」ということで済ませられる話ではありません。

年収と比較してより高いものを購入するということですから、購入者にとってはより「リスクを負う」ということになるのです。

リスクというのは、支払えなくなるリスクあるいは支払いが厳しくなるリスクということです。

このリスクを回避するには、頭金を多くためて、ローンの借入額をなるべく少なくするということが重要です。

また、長期固定金利型ローンを選び、金利上昇のリスクを減らすということも重要です。

今回のように、「地価、原材料価格が上昇したが、給料があがらない」ということは将来的にもそういったことが起こる可能性があるわけで、地価、原材料価格の上昇＝インフレ＝金利の上昇　ということですから、変動金利を選んでいる場合に、将来的なリスクを負うことになる可能性があるというわけです。

もちろん、人によって、条件がいろいろありますから、必ずしも変動金利が不利かというわけではありませんが、そういう可能性もあるわけですから、それぞれがさまざまな情報を集めて、自分にとって何が最適か、決定する必要があります。






フラット35金利比較・推移表(最新版)

フラット35等長期固定金利住宅ローン比較シュミレーションソフト

自営業者、就職・転職者、派遣社員、契約社員が住宅ローン審査に通る禁断の裏技１

長期固定型住宅ローン金利と密接な関係のある、10年国債の入札について

H20.9.2に10年国債の入札が行われました。

10年国債は、長期固定金利型住宅ローンの金利に密接に関係します。なぜでしょうか。

長期固定型住宅ローンの代表例は住宅金融支援機構のフラット３５ですが、フラット３５は、住宅ローンの債券を発行し、投資家に買ってもらう商品です。

投資家は将来的な金利情勢も予測して、その債券（長期の債券）から得られる利息が妥当なものかどうか判断した上で、購入します。

10年と35年という違いはあるにせよ、長期的に金利がどうなるかという投資家の予想の方向性は同じですので、10年国債の利率と、フラット35の金利は一定に連動して動くのです。

下のほうにフラット35の金利推移表をリンクさせていますので、参考にしてみてください。


ということで、気になる10年国債の利率は、先月と同様、１．５％でした。

サブプライム問題の影響があり、低めの利率が維持されているのでしょう。

このまま月末まで金融情勢に変化がなければ、来月のフラット３５の金利は今月の金利に近くなる可能性が高いでしょう。






フラット35金利比較・推移表(最新版)

フラット35等長期固定金利住宅ローン比較シュミレーションソフト

自営業者、就職・転職者、派遣社員、契約社員が住宅ローン審査に通る禁断の裏技１

フラット35金利比較・推移表（H20.9）

フラット35の主な金融機関の金利や、その元となる、公庫債券、国債、長期プライムレートなどの金利の比較･推移表を作成しました。

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