・ゼロ金利解除、追加利上げ後の住宅ローン金利動向と金利予想

６　リスクの計算方法や内容を新たに情報開示する必要がでてくるとどうなるか

リスクの計算方法や抱えているリスク内容が情報公開されますので、一発で

「この金融機関は体力の割にリスクを多く抱えている」

とわかってしまう

→投資家（銀行の株主）に「この銀行の経営は危ない」と思われて、株価が下がるなどのデメリットが生じるため、リスク量を減らすようにがんばるわけです。

金融雑誌などで「リスクが高い銀行ランキング」などという特集が組まれることは容易に推測できますね！

ということで、銀行は、長期固定ローンについて、低金利で商品を出すことが難しくなるわけです。

10年固定型金利ローンを組んで支払いを行い、10年後にまた10年固定金利型ローンを組もうとしたら金利が高かったという可能性があるわけです。

ゼロ金利解除、追加利上げ後の住宅ローン金利動向と金利予想

目次

１　なぜ異常なまでに低金利の住宅ローンが今まで世に出ていたか
２　貸出競争の流れの変化
３　バーゼル�Uによる住宅ローン市場の変化の概要
４　自己資本比率算定上住宅ローンを有利とするとどうなるか
５　市場金利が上がったときに銀行がかぶるリスクを新たに算定する必要が出てくるとどうなるか
６　リスクの計算方法や内容を新たに情報開示する必要がでてくるとどうなるか
７　フラット35金利の上昇
８　10年固定と35年固定の比較
９　まとめ

「７　フラット35金利の上昇」へ続く

☆住宅ローン用語集

住宅ローン用語集


金利に関する用語　

固定金利・変動金利 　プライムレート　


申込・審査に関する用語

資料請求　事前審査　団体信用生命保険

建築に関する用語

建ぺい率、容積率　建築確認　住宅の構造　頭金・手付け金　　管理規約　　　不同沈下



費用に関する用語

融資手数料 登録免許税

税金に関する用語

印紙税　確定申告 固定資産税


返済・借換えに関する用語

個人信用情報　借り換え　ボーナス返済　返済方法変更　未収利息　一部繰上返済　延滞　償還予定表


法律・登記に関する用語

金銭消費貸借契約　抵当権　相続　連帯債務者、連帯保証人　印鑑証明書　委任状　請負契約　買戻権 代理受領　分筆・合筆　分割 表示登記



住宅ローンの商品に関する用語

預金連動型ローン　フラット３５　優良住宅取得支援制度　　提携ローン


住宅ローン全般に関する用語

火災保険・地震保険　
火災共済　住宅財形貯蓄　住宅金融公庫　　つなぎ融資

分割

建築基準法上の概念で、建築基準法施行令第１条の「原則一宅地一建築物」の規定に則り、用途上不可分である場合を除き、２以上の建築物を敷地に建築しようとするときに、互いの建築物ごとに敷地を分割したものとして取り扱うことをいう。

(cf.分筆)

管理規約 【かんりきやく】って何？

マンションの管理運営についての基本的な規則を取り決めたもの。

専有部分と共用部分の範囲、管理組合や理事会の位置づけ、総会の議決権や決議の仕方などが含まれる。
共同生活の細かいルールについては使用細則に盛り込まれている。

新築マンションには初めから管理規約が作られているが、管理組合の話し合いで改正できる。
たとえば集会室や管理事務所は規約共用部分と呼ばれており、規約を変えて専有部分にすることも可能。

修繕積立金額や、駐車場使用料、水道料金の徴収など、細かいところに及ぶ。

あなたに適した住宅ローン診断２

問２　次の条件のどれかに該当するか？

・日々金利上昇のニュースに敏感に反応したくない。
・返済額が上がって、返済できなくなって競売になるリスクを負いたくない。
・繰上返済をマメに行いたい
・安心できる金融機関でローンを組みたい


はい　いいえ

都銀・地銀のローン

オススメ理由

民間銀行のローンといえば短期固定ローン。

金利が低いので、元金に多く返済できるため、元金が早く減るというメリットがあります。

○退職が間もなく、退職金で大部分の繰り上げ返済ができる方

短期固定にしておいて、早めに繰り上げ返済を行い、退職金で大部分の繰り上げ返済を行い、一気に元金を減らしましょう。

ただ、手持ち金も持っておかないと、いざというときに困ります。


ニッキンＨＰ

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主要金融機関住宅ローン金利一覧


×収入が多く、繰り上げ返済を見こんで短期固定金利を選ぶ方

例えば夫婦共働きで、繰り上げ返済を多く行えることが見込める場合。。

必ず繰り上げ返済できますか？

奥さんが子供ができたりしないですか？

病気になってどちらかが働けなくなったりしないですか？

給料やボーナスが減額されたりしないですか？

問題なければ、実行しましょう。

自信がなければ、万全を期して長期固定ローンを選びましょう。

長期固定ローンならフラット３５をオススメします。

理由はこちら
↓
http://housingloannama.seesaa.net/article/19129561.html

分筆・合筆

不動産登記上、一つの土地の単位を「筆（ひつ）」という。

ひとつの土地を二つに分けることを分筆という。

また、二つ以上の土地をひとつにまとめることを合筆という。

筆ごとに不動産登記記録が作られるのである。

何十筆あろうが、そのすべてについて抵当権などを設定することができるが、多すぎると、司法書士報酬がかさむ場合がある。

分筆をする場合というのは、例えば、敷地の一部を売却するときに、分筆して、その一部だけ所有権移転登記を行うときなどがある。

（cf.分割）

住宅ローン関係ニュース ＜住友信託銀＞都の「環境性能表示」連動住宅ローン開発

住友信託銀行は、オール電化など環境への配慮を星印の数で示す東京都の「マンション環境性能表示」制度と連動した住宅ローンを開発した。

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償還予定表

償還予定表とは、融資を受けたときあるいはその直後に金融機関から発行される、返済予定日、返済予定額、（そのうち元金、利息の割合）、返済終了日などの情報が記載されている表のこと。


返済予定表とも言う。

繰り上げ返済や、返済方法を変更したときにも発行されるので、発行されない場合には金融機関に問い合わせた方がいい。

火災保険と地震保険

火災保険は火災や台風、水害、雪害などにより、建物に損害を被ったときに保険金が出るが、地震によって火事になった場合には保険は下りない。

最近は地震が多いので、地震が起きる可能性が高い地域に住んでいる場合には、地震保険に入る必要がある。

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確定申告

税金を納めるために、自分の収入がこれくらいあって、税金がこれくらいになると税務当局に申告するもの。

自営業者などはかならず確定申告し、住宅ローンの審査などで、その写しなどを提出を求められる場合がある。

サラリーマンについては会社が所得税を徴収して納付する「源泉徴収制度」となっており、原則確定申告は不要だが、一定の年収を超えていたり、副業をやっていたり、高額な医療費を支払ったりした場合には確定申告をすることになる。

住宅ローンを利用している人は「住宅ローン控除」のために確定申告をする。

節税などの相談には税理士に相談すべきである。

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買戻権

一度売ったものを、売買代金や費用を支払って、買戻す権利。

不動産登記簿に買戻権として登記され、買戻権者（最初に売った人）が、買戻権を行使すれば、買った人はいやでも戻さなければならない。

買戻権は最大１０年間有効であり、期間を登記できる。

たとえば、地方公共団体が、ここに１０年間住んでくれることを条件にこの土地を売る。途中でどこかに行ってしまったら、買い戻す！なんていうときに買戻権を設定する。

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委任状

本人の代わりに何かを行う権限を、本人から代理人に与えた事を示す書類。

例えば、

１　登記手続きを司法書士や土地家屋調査士に委任する場合

２　破産手続きの代理を弁護士に委任する場合

３　中古住宅を購入する際に、他人との交渉を仲介業者に任せる場合

などに、本人が委任状を発行し、代理人に行動してもらう。

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一部繰上返済

元金の一部を、契約より前倒しで金融機関に支払うことをいう。

繰り上げて支払うことで、支払予定日までの利息を支払う必要がなくなるので、不景気な時代には、いろいろな投資をするくらいなら、とにかく繰上返済をした方がよいと言われている。

繰上返済をすることによって、保証料が一部戻ってくる場合がある。

繰上返済には、一般的には手数料がかかるが、住宅金融公庫の「フラット３５」では手数料がかからない。繰上返済の１ヶ月以上前に取扱金融機関に申告する必要がある。

民間ローンの中には、１回の繰上返済をするのに、何万も手数料を取るところがあるので、事前に確認が必要だ。

一部繰上返済の結果、返済期間が10年未満になった場合には、住宅ローン控除は受けられなくなるので、どちらが得なのか、考える必要がある。

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印紙税

契約書・領収書といった一定の文書には印紙を貼って消印をすることで、税金を支払ったことになる。

契約書は通常は２通作成するが、その両方に印紙を貼ることが必要。

ただ、住宅ローン契約などは、借りる方が契約書を金融機関に差し入れると言う形なので、１通だけ作成する。

住宅建設に際して印紙税を支払う場面は、

・住宅ローン契約

・建物建設請負契約

・土地の売買契約

などがある。

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印鑑証明書

実印であることを市区町村長が証明する証明書のこと。

契約の際には、実印と、その実印の印鑑証明書を持って行き、契約書に押印し、そして印鑑証明書を提出することによって、実印を押したかどうかを確認する。

現在の市区町村以外に転居する場合には、印鑑届け出を抹消し、新たな市区町村で再度登録し直す必要がある。

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頭金

商品の購入の際に、分割払いなどで、最初に支払うある程度まとまった金銭のこと。

手付け金として支払う。

住宅の購入の際には、頭金は２割貯め、残り８割がローンでと言われているので、２割は最低頭金を用意するように心掛けましょう。

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つなぎ融資

長期のローンを組む前に、つなぎ的に使うローンのこと。

例えば、資金実行日が決まっている公庫融資では、土地、建物の引き渡し日より資金実行日が遅くなる場合には、つなぎ融資を受けて土地、建物の代金を支払っておいて、資金実行日になったらつなぎ融資を返済する。

現在の住宅を売って、新しい住宅を購入するケースもつなぎ融資を使われることがある。


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提携ローン

「提携」とは、特定の金融機関と住宅メーカー、デベロッパーなどが提携して、金利を安くしたり、手続きを簡略化すること。

これにより、住宅メーカーは手続きが楽になり、また、お客様に勧めやすくなるため、金融機関も住宅メーカーがお客様を見つけてきてくれるので、双方にメリットがある。


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不動産担保ローン

不動産を担保にローンを組むこと。

住宅ローンを組んで、銀行の抵当権を設定していたとしても、後順位で抵当権を設定してもローンを組める場合がある。

商売資金や生活資金などを借りるためのローン。

例えば、以下のような不動産担保ローンがある。



ユニバーサルコーポレーションWebサイト


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