・住宅金融公庫とは

住宅ローンを組む人なら一度は名前を聞いているはずの「「住宅金融公庫」の説明です。

◆ 設　立 昭和25年６月５日

◆ 資本金 1,687億円（全額政府出資）

◆ 役職員数 1,125人（平成16年度）

◆ 業　務 証券化支援業務、公庫融資業務など

◆ 店　舗 本店・センター/　〒112-8570　東京都文京区後楽１-４-10
支　店　　　　/　全国の主要都市に12店舗

◆ 融資残高 67兆2,000億円（平成15年３月末）

●住宅金融公庫は設立以来、国民が良質な住宅を建設できるように財政投融資（郵便貯金によって集められたお金を運用する）を利用し、低利で長期固定の住宅ローンを提供してきた。

●公庫が定める技術的基準を満たす物件だけに低利のローンを貸すことによって、日本の住宅全体の質の向上に寄与してきた。

●実際、公庫融資を受けた住宅は阪神淡路大震災でも相当に被害は小さかったし、バリアフリー住宅や省エネ住宅の普及に寄与した。

●各金融機関が窓口となっていたため、全国津々浦々申し込みなどが可能であった。

●当初は融資額が小さかったが、国の経済対策のために融資額を増額。結果バブルの崩壊等により景気が悪化した際に返済困窮者が続出。

●返済期間の延長も含めた返済方法の変更を適用することで、従来なら競売となった方も救うことができた。

●金利の低下により繰上返済が急増。これにより多額の国費を投入されることを余儀なくされたため、行政改革により、住宅ローン事業自体から撤退し、証券化支援事業へと業務が変わることとなった。

●独立行政法人住宅金融支援機構法により、平成１９年４月１日より証券化支援事業を主体とする独立行政法人に衣替えする予定。（フラット３５を中心事業として営業。既存債権の貸付条件はそのまま。）


住宅金融公庫が支援しているフラット３５最低金利金融機関へ相談