建築上の制限


自分の家だからといって好き勝手に住宅を建てていいわけではありません。

良好な社会環境を整えるために建築基準法、都市計画法、都道府県の条例などで制限をされているのです。

その制限の主なものを挙げておきます。

1 道路

建築基準法は幅4メートル以上のものを道路と言っています。都市計画区域(=簡単に言えば市街地)内では、幅4メートル以上の道路に、敷地が2メートル以上接していなければなりません。

もし、接していなければ、違法建築物として、物件を売却する場合には極端に価格が安くなってしまうので、重要です。

2 用途地域

都市計画法では、住宅専用の地域とか、商業専用地域、工業専用地域など8つの地域を定めて、施設によって「棲み分け」させることで、良好な環境を維持しようとしています。

例えば、住宅街のど真ん中にいきなり風俗ビルが建ってしまったら、良好な環境を害してしまうことになりますよね?

一般的には「住居地域」などに建てられることになりますが、例えば、近所が、現在は静かな区域だけれども区分上は商業地域であったなどという場合には、いきなり大型商業施設が建ち、うるさくなったり渋滞を引き起こしたりといった可能性がでてくるわけです。

3 建ぺい率

「建築面積の敷地面積に対する割合」のことです。用途区域によって制限されており、例えば用途区域「第1種低層住居専用区域」であれば、高い建物が建てられないのです。

4 容積率

「延べ面積の敷地面積に対する割合」のことです。これも用途区域によって制限されており、住宅専用区域などであれば、大きな建物を建てられないのです。建ぺい率とセットで制限されます。

5 建物の各部分の長さの制限

・道路斜線(前面道路の日照、最高、通風を確保するために、一定の勾配の斜線内に建物をおさめようとするもの)

・日影規制 (用途地域の住宅系地域内では、隣の家の敷地内に一定時間以上影を生じさせるような建物を建てることはできません。)

その他隣地斜線、北側斜線などがありますが、普通の業者に任せておけば、これを逸脱するようなことはないでしょう。

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posted by 住宅ローン金利をシュミレーションで比較管理人「営業マン」 at 13:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新規で住宅ローンをお考えの方へ
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