住宅購入に当たって最低限必要な不動産登記の知識

不動産登記とは、不動産の取引を円滑に行うために、不動産の大きさや所有者などを予め公示しておく制度です。

つまり、登記がなければ、不動産を取り引きする際に、不動産の大きさをいちいち測って、また、誰の持ち物か確認したりする必要がでてくるので、著しく取引を阻害するわけです。

不動産登記には、「表示の登記」と「権利の登記」があります。

●「表示の登記」とは

「表示の登記」とは、不動産の地番、面積などを表示するためのものです。

マンションの場合には、マンション全体と、個別の部屋それぞれについて公示されます。

表示の登記を行う際のの典型的な例として

・建物の表示登記…建物ができたときに、大きさなどについて登記。

があります。

表示の登記を行うのは家を建てた本人でもできますが、法律的な知識が必要なため、通常は専門家に依頼することになります。表示の登記の専門家は「土地家屋調査士」です。

●「権利の登記」とは

「権利の登記」とは、不動産を所有することを示す「所有権」や住宅ローンを借りるときに金融機関を権利者として設定する「抵当権」など、その名のとおり「権利」について登記するものです。登記が可能な「権利」は不動産登記法に定められています。

※「抵当権」については、後日解説します。

権利の登記を行うのは家を建てた本人でもできますが、法律的な知識が必要なため、通常は専門家に依頼することになります。表示の登記の専門家は「司法書士」です。


上記「専門家」は、手数料を取って、登記の委任を受けるわけですが、「手数料」は法律上定められたものではないため、「専門家」によって、金額が異なります。

手数料が安い所を選びたいとは思いますが、「専門家」は通常は、不動産業者や銀行が普段取引をしている人間を薦めてくるので、そういう「専門家」を選んでおいた方が、何かと面倒な手続きがなくてすむでしょう。

また、登記をするには「登録免許税」という税金がかかります。これは、どこの「専門家」を使おうが、金額は変わりません。

ただし、住宅金融公庫を抵当権者とする場合（フラット３５の場合にはこの場合に該当します。）は、抵当権設定の登録免許税（債権額の０．４％）が非課税となります。
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つまり、２０００万の融資を受ける際に、通常８万円の登録免許税がかかりますが、それがかからないのです！

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