住宅ローン関係ニュース 追加金利引き上げの住宅ローンへの影響

日本銀行は２１日の金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を現行の年０・２５％から０・２５％引き上げ、年０・５％とした。

　利上げは、ゼロ金利を解除した昨年７月以来、約７か月ぶり。政策金利が年０・５％となるのは、１９９８年９月以来８年半ぶりとなる。


住宅ローンはさまざまな要因で決まりますが、単純に０．２５％上がったと仮定します。

例えば、3000万円を35年で借りる場合

金利３％の場合には、毎月の返済額　115,455円、総返済額が48,490,768円

金利が３．２５％と０．２５％上昇させると

毎月の返済額119,681円、総返済額が50,265,763円

となります。

つまり、毎月の返済額でいうと4,226円しか増えませんが、総返済額でいうと1,774,995円アップします。

半年で０．２５％アップですから、35年の返済の間に１〜2％上がることも十分考えられます。

金利４％（１％アップ）では毎月の返済額は132,832円、総返済額は55,789,377円に、

金利５％（２％アップ）では毎月の返済額は151,406円、総返済額は63,590,316円と大幅にアップします。

金利の上昇は家計では「リスク」になるのです。

今や短期固定型ローンを組むのはものすごい勢いで繰上返済ができる人に限られてくるわけです。

10年固定金利型ローンといっても、10年後の金利はどうなるのか想像つきませんし、10年後でも元利均等返済の場合約8割は元金が残っているわけですから、8割の元金を変動金利のリスクにさらすというのも危険でしょう。

フラット35を含む、全期間固定金利型ローンを選ぶのが今や一般的といえます。



既に短期固定金利型ローンや変動金利型ローンを借りている方は一刻も早い対応が必要です。

利息だけで数百万もの支払額の違いが出てくる可能性があるからです。


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