フラット35はできるだけ今年度中に!


住宅金融公庫HPによれば、

フラット35は4月以降登録免許税がかかるようになるようです。

住宅金融公庫という組織が住宅金融支援機構という独立行政法人に変わることが原因と思われます。

知り合いの司法書士に聞いてみましたが、国が登記権利者になる場合には、登録免許税は不要のようです。

公庫=国 だったのですが、独立行政法人は国ではないようです。

ただし、3月31日までに申し込んでおけば、平成20年度中までに抵当権設定登記を行えば非課税になるという措置があるようです。

申込書自体は無料だったり、数百円程度で買えるものですから、とりあえず3月中に申し込んでみてから、融資を受けるかどうか決めても遅くはないでしょう。
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posted by 住宅ローン金利をシュミレーションで比較管理人「営業マン」 at 20:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | 新規で住宅ローンをお考えの方へ
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