住宅ローン関係ニュース 住宅金融公庫【独立行政法人住宅金融支援機構】平成19年度事業計画案の概要

住宅金融公庫HP

より、住宅金融公庫（平成１９年度からは独立行政法人住宅金融支援機構）の事業計画案の概要について判明しました。

難しい言葉が並んでいますので、我々住宅ローン利用者にとって重要なところを噛み砕いてみたいと思います。

１　優良住宅取得支援制度の対象範囲が広がる！

優良住宅取得支援制度とは、一定の良質な住宅の建設･購入をする場合にフラット３５を使う場合には、当初５年間金利を０．５％割り引くもの。

平成１８年度は省エネルギー性、耐震性、バリアフリーが優れた住宅に適用。

平成１９年度は加えて「耐久性・可変性に優れた住宅」、「免震住宅」も対象になります。

耐久性ってどのくらいでしょうか？まだわかりません…

可変性とは、子供がいる時期には狭い部屋を多くして、子供が独立したら部屋の壁を取っ払って広いリビングにする…といったようなイメージでしょうか。

免震とは…免震

マンションで対象物件が増えるでしょうね！

２　融資率を９割までへ！

フラット３５では建設･購入費の８割までしか融資されませんでしたが、９割が上限になります。金融機関によっては、平成１９年３月以降に申し込めば９割になるようです。

３　「公庫融資」は災害融資、一部の賃貸融資、バリアフリーリフォーム、財形融資などに縮小

公庫の仕事はフラット３５が中心になり、今まで融資をしたようないわゆる「公庫融資」は一部の限定した融資に限られます。

４　返済方法の変更の特例はそのまま

返済がきつくなった方が返済期間を延長できる制度は来年度までは使えるようになっています。

５　国費の投入額が減少

つまり、税金を投入している額が大幅に減少しています。といっても額としては相当大きいですが…。

また、「一般会計出資金660億円のうち、500億円は証券化支援事業における優良住宅取得支援制度に係るもの」と書いてあり、その「一般会計出資金」は平成１８年度より平成１９年度のほうが２倍近く多いので、優良住宅取得支援制度をたくさん使えるということなのでしょうか？

そうであれば、昨年度のように、９月までで終わり…なんていうことがなければよいですね！