住宅ローン関係ニュース フラット35がパワーアップ？

住宅情報の記事によれば、来年度からフラット３５がパワーアップしそうです。

住宅金融公庫は平成１９年３月末で廃止、独立行政法人住宅金融支援機構に生まれ変わります。

来年度も引き続き業務を行うために、国に「概算要求」を行います。

概算要求とは、「来年度はどういう事業を行うので、予算いくら必要です」と各機関が財務省に届け出て、財務省が行うべき事業と切り捨てる事業とに分けて、予算配分するものです。

ポイントは以下

１　優良住宅取得支援制度（＝一定の質を保った住宅についてフラット３５を使う場合には、当初５年間０．３％優遇）の枠を増加。↓
今年は６月〜１０月で予算が切れて優遇期間が終わってしまったので、来年度はもうちょっと優遇期間が延びるか？

２　優良住宅取得支援制度を使える住宅として「可変性」を加える。↓
可変性とはどこまでの基準かはわかりませんが、壁の移設を容易にして、たとえば、子供のいる時期は部屋数を多くして、子供が成人して出て行ったら、壁をこわして広いリビングにする…といったことを管理人は予想します。

３　耐震基準に免震を加える↓
丈夫に作るだけが地震対策ではない！免震構造も地震対策になるので、その構造をしている住宅は優遇される。

（参考記事）
地震に強い住宅を建てよう買おう１　地震対策の重要性

４　返済困窮者向けの救済措置（返済期間を１５年延長）ができる期限を２０１１年まで延長


住宅金融公庫も独立行政法人化することになって、より実態に合わせた政策を採ろうとしているようです。

また、独立行政法人化後も政府の監視の目は変わりありませんので、「あんしん」という面は変更はないようです。

それに、われわれ消費者にとっては長期固定金利のローンがより有利に借りることができそうなので、ありがたい話ですね。