住宅ローン関係ニュース 北側国交相、金融機関に支援を再要請 耐震偽装事件

　北側国土交通相は２０日の閣議後会見で、耐震強度偽装事件に関連し、解体・建て替えが必要な分譲マンション１０棟の居住者に融資している民間金融機関に住宅ローンの返済繰り延べや金利の減免、毎月の支払額の減額などの協力を再要請する考えを明らかにした。
　北側国交相は建て替えで居住者が新たに住宅ローンを借りる場合、建物への担保の追加設定を自粛すべきだとの考えも示した。

「（耐震偽装で）そもそも担保価値がない建物に抵当権を設定していて、建て替え後に新しい建物に当然のごとく抵当権が設定されるのはいかがかと思う」と述べた。

　国土交通省は昨年１１月、金融庁を通じて全国銀行協会に協力を要請。全銀協は返済の一時繰り延べなどを申し合わせた。

これは難しい問題ですね。

銀行が新たな融資をするのに無担保で融資できるわけがないですし、かといって国費が投入された新築物件に単純に抵当権を設定するのであれば、銀行は価値の高い担保を手に入れてしまう…。

新旧の融資を相当低い利子にするというところで折り合いをつけるしかないのでしょうか。

一方で、耐震偽装されたのは国の検査の問題であって銀行には何の落ち度もないのに、当然のように銀行も負担すべきという国土交通大臣の考えもどうかと思います。

いずれにしても、誰がどのような負担をするのか、早期解決をしないと、入居者が眠れない日は続いてしまいますので、早急な解決が望まれます。






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