米住宅ローン差し押さえ2.75％ 4―6月、最悪を更新

米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が発表した4―6月期の住宅ローンの延滞状況調査によると、度重なる返済の遅れなどから住宅が差し押さえられた状態にあるローンの割合は期末時点で前期末比0.28ポイント高い2.75％となり、過去最悪を更新した。

同期に差し押さえの手続きが始まったローンの割合も1.08％と、前期に比べ0.07ポイント上昇。住宅ローンの焦げ付きの広がりを映した。

　ローン返済が滞っている延滞率は期末時点で6.41％と、前期より0.06ポイント上昇。

ＭＢＡによると、住宅の値下がり幅の大きいカリフォルニア、フロリダの両州で住宅の差し押さえやローンの延滞が目立っている。

とのこと。

アメリカにおいては、信用力のない人（簡単に言えば、返済できる可能性が低い人）に貸している、サブプライムローン問題が話題となっていますが、サブプライム問題→景気の悪化→リストラなどの賃金の低下→返済ができない→住宅の差し押さえ　という悪循環に陥っています。

低金利で貸しておいて、数年後に相当金利が上がるのがサブプライムローンのようで、もともと返済できる余裕がないのに、更に景気の悪化という外的要因が加わり、差し押さえに至ったのでしょう。

日本においてはそこまで金利が上がるローンは少ないでしょうが、一定期間が経過すれば金利が一定に上がるローンは多いので、気をつける必要はあります。

また、金利の上昇にはなんとかなると判断したとしても、長い返済期間の間には何が起きるかわかりません。リストラ、妻の出産、子供の教育費が予想以上にかかるなどなど。

金利上昇に備えるとともに、余裕のある返済計画を立てるしか方法はありません。








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