住宅取得費平均４６２３万円に、初めて年収の６倍超す

　住宅メーカーなどで作る住宅生産団体連合会による戸建て注文住宅の２００７年度調査結果において、全国都市圏の平均取得費（建築費プラス土地代）は、地価の上昇などで前年度に比べ２５３万円高い４６２３万円となり、注文主の平均年収と比べ６・１倍に達した。住宅取得費の目安とされる「年収の５倍」を超えて６倍台を付けたのは、調査を始めた０１年度以降で初めて。前年度は５・８倍だった。

とのことですが、この問題は単に「地価や原材料の価格が上がったからしょうがないですね」ということで済ませられる話ではありません。

年収と比較してより高いものを購入するということですから、購入者にとってはより「リスクを負う」ということになるのです。

リスクというのは、支払えなくなるリスクあるいは支払いが厳しくなるリスクということです。

このリスクを回避するには、頭金を多くためて、ローンの借入額をなるべく少なくするということが重要です。

また、長期固定金利型ローンを選び、金利上昇のリスクを減らすということも重要です。

今回のように、「地価、原材料価格が上昇したが、給料があがらない」ということは将来的にもそういったことが起こる可能性があるわけで、地価、原材料価格の上昇＝インフレ＝金利の上昇　ということですから、変動金利を選んでいる場合に、将来的なリスクを負うことになる可能性があるというわけです。

もちろん、人によって、条件がいろいろありますから、必ずしも変動金利が不利かというわけではありませんが、そういう可能性もあるわけですから、それぞれがさまざまな情報を集めて、自分にとって何が最適か、決定する必要があります。






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