現在は所得税額から最大160万円を控除できる特例の5年延長に加え、上限の大幅引き上げも要求する。
とのこと。
実現するには当然財源が必要なので、財務省が難色を示すという予想ではありますが、私は個人的にはこれは実現すると思っています。
というのも、国土交通省が31日発表した6月の新設住宅着工戸数においては前年同月比16.7%減の10万929戸で12カ月連続で減少している状況であり、かつ、景気が減速、自民党の勢いも全く感じられない中、大型の景気対策を打たざるを得ないからです。
今回の景気減速は、日本のみならず、全世界に波及してきているため、効果は限定的ではありますが、世論的にはやらざるを得ない状況でしょう。
現在、住宅の建設・購入を考えている人は、このあたりの動きをウォッチしておく必要がありますね。

